全労災の共済ガイド！豊富なラインナップズバッと解説

全労済の共済商品は、掛け金、つまり一般的に言う保険料が安いけど保障が安心できるか不安、と考える人もいます。

 

全労済は消費生活協同組合法（生協法）に基づいて設立された生協で、組合員が相互扶助する形でお互いに助け合う非営利の組織として運営されています。

 

掛け金が安く保障内容が充実しているのは、まずはこういった原則的な理念があるためです。

 

 

さて、肝心の経営状態ですが、決算期である2010年5月において、総資産は2009年度より4.1％増加しており、その額は2兆9860億円となっています。

 

資産は堅実性を非常に重視しており、その運用法は厚生労働省の指導に基づいています。

 

では、組合員から共済金を請求された場合の、全労災としての支払い能力についてですが、総資産が増えている点からもわかる通り、2010年5月時点の支払い余力比率は約1036％となっています。

 

 

十分な余力があるということが数字にも現れており、組合員の様々なリスクと共済金請求にも耐えうる力を備えていることがわかります。

 

 

また、全労災では、ねんきん共済や終身共済など、将来長期的に共済金を支払う性質の
共済商品も展開しています。

 

これら長期的な共済金支払いに耐え得る責任準備金も、2010年5月時点で2兆5086億円となっています。

 

これは2009年度より1000億円も増加した額ですから、堅実かつ安心な運営がなされていることがわかります。

 

 

さらに、突然起こる自然災害への見舞金や、万が一の経営リスクに備えて、積み立て金も636億円を確保していますので、組合員に安心の保障を提供できる環境が整っているのです。